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国・行政の動き

2015/12/24
再エネ買取制度の見直し案まとまる 太陽光の拡大抑制へ入札制など (12月15日)

 経済産業省は、急増したメガソーラーなどの大規模太陽光発電については入札制を導入するなど、今後の新増設を抑制することなどを盛り込んだ固定価格買取制度の見直し案を、15日に開いた小委員会で取りまとめた。
 設備認定取得後も長期間にわたって発電を開始しない長期未稼働案件については、認定取り消しなどの対策を強化する。他の再エネ電源については、拡大がほとんど進んでいないことから拡大策を維持する。
 見直し案は1、認定制度見直しと未稼働案件への対応2、長期安定的な発電を促す仕組み3、コスト効率的な導入4、リードタイムの長い電源の導入拡大5、電力システム改革を活かした導入拡大、の5項目を柱に取りまとめられた。
 経産省は報告書を受けて改正法案をまとめ、来年の通常国会に提出する。

 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/006_haifu.html

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