今回の報告書は、今後の小規模火力発電等の環境保全について、課題/論点をとりまとめたもの。

＜報告書の概要＞
＊小規模火力発電について
東日本大震災以降の電力ひっ迫状況や電力システム改革等の電力をめぐる動向を背景に、近年、環境影響評価法の対象規模未満、特に、第2種事業の規模要件である11.25万kWをわずかに下回る程度の小規模火力発電所の設置計画が急増している。
小規模火力発電の環境保全を適切に行うための今後の追加的な施策案として、以下の検討があげられている。
1)環境影響評価法の対象規模の見直し
2)ガイドライン（事例とりまとめ）の充実及びフォローアップの継続（自主的な環境アセスメントの奨励）
3)温室効果ガス排出抑制等指針のエネルギー転換部門の策定

＊燃料転換について
環境影響評価法においては、タービン・発電機は交換せず、ボイラーの交換又は改造と共に燃料種の転換を行う「燃料転換」は対象となっていない。
SOx、NOx、ばいじんについては、燃料転換に合わせて環境保全対策を講じることによって、排出量が減少している事例が多いが、重油・石油から石炭への燃料転換では、排出ガス量が増加する事例も見られる。
このため、追加的な施策の検討に当たっての論点として以下が整理されている。
1)自主的な環境アセスメントの奨励（ガイドライン/事例集の作成など）
2)環境影響評価法の対象の見直し

http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=17848