電力取引監視等委員会(第18回）にて、標記指針(案)が検討され経産大臣へ建議された。
　本指針は、4月からの小売全面自由化に向け、電気の需要家の保護の充実等を図るため、小売電気事業者による需要家への適切な情報提供の方法や営業/契約形態の適正化などについて定めたもの。
　昨年末に実施されたパブリックコメント結果を踏まえた修正等が施されている。

　http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/018_haifu.html