経済産業省は、電力システム改革の進展を図る政策を総合的かつ一体的に検討する場として、新たな有識者会議である「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（委員長：山内弘隆 一橋大学大学院教授）を設置する。同小委員会は、９月２７日に初回の会合を開き検討作業を開始、年内の中間取りまとめを目指す。
　現在進められている電力システム改革では、最終となる第３弾の発送電分離が平成３２年に予定されているが、小委ではこの完全実施に向けての課題を抽出し必要な対策について検討する。具体的には、1, 更なる競争活性化の視点から、新電力が既存電力会社の保有するベースロード電源に容易にアクセスできるための卸電力市場の厚みの拡大や　2, 自由化環境下での安全性向上や防災への取り組み。また、廃炉への備えや事故収束への備えや、ＣＯ２削減に向けた発電投資、再エネ拡大に不可欠な調整電源や送電投資を効果的に確保する方策など、公益的課題への対応を促す仕組みについて検討する。

　http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920006/20160920006.html

◇経済産業省
　ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定
　～賦課金減免対象に省エネ基準、取組状況等に応じて減免率を適用～

　http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160923001/20160923001.html