地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度。

・報告を行った事業者（事業所）数：
　特定事業所排出者　12，178事業者（特定事業所　15，020事業所）
　特定輸送排出者　　1，303事業者
・報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値：6億4，274万tCO2

　https://www.env.go.jp/press/110542_00001.html