改正建築物省エネ法に基づき、令和6年4月に建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されるとともに、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設される。
両制度の施行に向け、これらの制度の施行に必要な省令及び告示の整備を行うとともに、各制度の具体的な運用等の詳細を示すガイドラインを公表した。また、改正法の内容を踏まえて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針を改正した。

　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001194.html