経済産業省では、自家発設備の活用状況についてのアンケート調査を行い、その結果をとりまとめ、公表した。なお、調査対象は設備容量が1万kW以上の火力の自家発電設備を保有する事業者で、対象事業者の87％、262か所からヒアリング調査を実施した。

＜調査概要＞
調査期間：7月11日～15日
調査項目：自家発設備の用途、余剰電力発生の有無、余剰電力発生の場合の売電可能性及び売電不可の場合の理由など
結果概要：
・「余剰があり電気事業者に売電可」とする回答は114万kWであり、これに未回収分を推計加算したところ、自家発全体で128万kWが売電可能と推計する。
・「一般電気事業者へ売電済み」との回答は324万kWあった。この「売電済み」に上記の「売電可」を合計すると、452万kWとなる。

（経済産業省報道発表）
http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110729005/20110729005.html