小出力コージェネレーション設備及びエネファーム設備に関するサイバーセキュリティ対策について

2020年10月より一般送配電事業者の策定する「系統連系技術要件」（託送供給等約款別冊）において以下のサイバーセキュリティに関する3つの項目が規定され、当該要件は2020年10月以降に契約申込みを行う設備（電源接続案件募集プロセス対象の設備にあっては、2020年10月以降に入札を実施するもの）を対象に、すべからく実施を求めることとされました。
①　外部ネットワークや他ネットワークを通じた発電設備の制御に係るシステムへの影響を
　　最小化するための対策を講じること
②　発電設備の制御に係るシステムには，マルウェアの侵入防止対策を講じること
③　発電設備に関し，セキュリティ管理責任者を設置すること


系統連系技術要件に対してサイバーセキュリティ対策の要件が規定されることを受け、資源エネルギー庁は小規模発電設備等のセキュリティ対策に関する検討会を設置し、以下の4つの設備種別を主な対象として、系統連系技術要件のサイバーセキュリティ対策を実装するための実装例（以降、「対策実装例」という。）を議論・整理いたしました。
　50kW未満の小出力太陽光発電設備（低圧太陽光発電設備）
　20kW未満の小出力風力発電設備（小形風力発電設備）
　10kW未満の小出力コージェネレーション設備
　家庭用電気工作物（エネファーム、蓄電池 等）


検討会には、一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター、一般社団法人 日本ガス協会、一般社団法人 日本電機工業会等の各設備種別に関する業界団体のほか、サイバーセキュリティに関する有識者が参画しました。

検討会を通じて策定したサイバーセキュリティ対策実装例リストについて、広く周知すべくホームページにて公開いたします。

　小出力コージェネレーション設備に係るサイバーセキュリティ対策実装例リスト　　　
https://www.ace.or.jp/web/law/law_0040.html
　家庭用電気工作物に係るサイバーセキュリティ対策実装例リスト
https://www.ace.or.jp/web/law/law_0041.html

以上