お知らせ
- 2023/03/06
- 「GX実現に向けた基本方針」に関するパブリックコメントへの意見提出とその反映結果について
2022年12月23日付でGX実行会議が取りまとめた「GX実現に向けた基本方針」の公表と意見募集がなされ、当財団としても意見を提出しました。
その結果が2023年2月10日に公示されました。事務局(※1)からの回答および本文への反映(文章の追記)は以下の通りです。
【事務局からの回答】
発電に伴う排熱を有効利用するコージェネレーションは高い省エネ性能を持ち、令和3年10月に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」においてもその有用性を確認したところです。今回のパブリックコメントでの御意見も踏まえ、引き続きコージェネレーションも含めた省エネ設備等の導入をすすめていく旨追記しました。
【本文への反映(文章の追記)】
熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向け、家庭向けにはヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池などの省エネ機器の普及を促進するとともに、産業向けには産業用ヒートポンプやコージェネレーションも含めた省エネ設備等の導入を促進する。
提出意見、回答および反映結果の詳細は以下の添付資料の通りです。
●GX実現に向けた基本方針に関するパブリックコメント結果について
(ドキュメントダウンロード-1)
https://www.ace.or.jp/web/info_general/images/20230306184430_1_7587.pdf
GX実現に向けた基本方針において、コージェネ(家庭用燃料電池含む)は、省エネルギーの推進および調整力の提供に貢献するシステムとして位置づけられました。
第6次エネルギー基本計画から引き続き、2050年カーボンニュートラルの実現に向け一層推進すべき分散型エネルギーシステムとして期待されています。
コージェネ等の記載についての詳細は以下の添付資料の通りです。
●参考資料 GX実現に向けた基本方針 コージェネ等の記載箇所
(ドキュメントダウンロード-2)
https://www.ace.or.jp/web/info_general/images/20230306184430_2_4864.pdf
コージェネ財団は、カーボンニュートラルの実現に向け、コージェネの重要性について引き続き広く訴求するとともに、会員企業や多くのステークホルダーと協力して更なるコージェネの普及に向けた取り組みを推進していきます。
※1 GX実行会議事務局
内閣官房 GX実行推進室
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
資源エネルギー庁 総務課
外務省 国際協力局 気候変動課
財務省 大臣官房 総合政策課
環境省 地球環境局 総務課
(参考)GX実現に向けた基本方針について
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX(グリーントランスフォーメーション)を実行するべく、必要な施策を策定するため、GX実行会議が開催されました。エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GXを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、2022年12月に「GX実現に向けた基本方針」が取りまとめら、2023年2月10日に閣議決定されました。(詳細は、以下のWEBサイトをご参照下さい)
●「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました(経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html
<関連情報:GX実現に向けた基本方針>
●GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について(e-GOVポータル)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595222084&Mode=1
<関連情報:第6次エネルギー基本計画関連>
●「第6次エネルギー基本計画におけるコージェネの位置づけ」について財団で取りまとめ
(コージェネ財団ホームページ)
https://www.ace.or.jp/web/info_general/sdetail.php?pageID=333
●第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました(経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html
その結果が2023年2月10日に公示されました。事務局(※1)からの回答および本文への反映(文章の追記)は以下の通りです。
【事務局からの回答】
発電に伴う排熱を有効利用するコージェネレーションは高い省エネ性能を持ち、令和3年10月に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」においてもその有用性を確認したところです。今回のパブリックコメントでの御意見も踏まえ、引き続きコージェネレーションも含めた省エネ設備等の導入をすすめていく旨追記しました。
【本文への反映(文章の追記)】
熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向け、家庭向けにはヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池などの省エネ機器の普及を促進するとともに、産業向けには産業用ヒートポンプやコージェネレーションも含めた省エネ設備等の導入を促進する。
提出意見、回答および反映結果の詳細は以下の添付資料の通りです。
●GX実現に向けた基本方針に関するパブリックコメント結果について
(ドキュメントダウンロード-1)
https://www.ace.or.jp/web/info_general/images/20230306184430_1_7587.pdf
GX実現に向けた基本方針において、コージェネ(家庭用燃料電池含む)は、省エネルギーの推進および調整力の提供に貢献するシステムとして位置づけられました。
第6次エネルギー基本計画から引き続き、2050年カーボンニュートラルの実現に向け一層推進すべき分散型エネルギーシステムとして期待されています。
コージェネ等の記載についての詳細は以下の添付資料の通りです。
●参考資料 GX実現に向けた基本方針 コージェネ等の記載箇所
(ドキュメントダウンロード-2)
https://www.ace.or.jp/web/info_general/images/20230306184430_2_4864.pdf
コージェネ財団は、カーボンニュートラルの実現に向け、コージェネの重要性について引き続き広く訴求するとともに、会員企業や多くのステークホルダーと協力して更なるコージェネの普及に向けた取り組みを推進していきます。
※1 GX実行会議事務局
内閣官房 GX実行推進室
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
資源エネルギー庁 総務課
外務省 国際協力局 気候変動課
財務省 大臣官房 総合政策課
環境省 地球環境局 総務課
(参考)GX実現に向けた基本方針について
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX(グリーントランスフォーメーション)を実行するべく、必要な施策を策定するため、GX実行会議が開催されました。エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GXを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、2022年12月に「GX実現に向けた基本方針」が取りまとめら、2023年2月10日に閣議決定されました。(詳細は、以下のWEBサイトをご参照下さい)
●「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました(経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html
<関連情報:GX実現に向けた基本方針>
●GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について(e-GOVポータル)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595222084&Mode=1
<関連情報:第6次エネルギー基本計画関連>
●「第6次エネルギー基本計画におけるコージェネの位置づけ」について財団で取りまとめ
(コージェネ財団ホームページ)
https://www.ace.or.jp/web/info_general/sdetail.php?pageID=333
●第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました(経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html