トップページ > 海外情報 > EU および 欧州諸国におけるCHP関連政策と補助制度 > ドイツ

EU および 欧州諸国におけるCHP関連政策と補助制度

ドイツ(2024年3月時点)

関連法/法的根拠 CHP法
対象
  • 新規CHPおよび既存ユニットの近代化・改修
  • 高効率CHP(連邦経済輸出管理局 (BAFA) によるシステムの承認要)
  • 再生可能エネルギー熱を組み入れた、革新的CHP(iKWK)カテゴリーも併設
天然ガスベース
タイプ CHP電気に対する割増料金の付与
詳細・補助金額
  • オークションを通して決定されたプレミアム価格(ユーロ/kWh)をCHP運営者へ支払い
  • 2020年時割増料金額:4.7 ‐ 7.0ユーロセント/kW時
  • 同革新的CHP:9.5 ‐ 10.98ユーロセント/kW時
  • 50kW以下の小規模施設は、固定プレミアムではなく、固定価格買取制度
期間 10年
発効年 2002
何年まで確定 2026
特記事項 新規CCGTにも適用を予定、一方で財源に関して違法判決が出た為、CHP法のプレミアムボーナスの支払いも一時停止の指示
関連法/法的根拠 原産地証明 EEG 第19条
対象 高効率CHPによって生成された電力 天然ガスベース
タイプ 原産地証明書販売による追加収入
詳細・補助金額 2023年時の原産地証明書の価格は6.3ユーロ/MWh
期間 12か月
発効年 2013
何年まで確定 未定
関連法/法的根拠 ドイツ国営投資開発銀行KFWプログラム 433,270
対象 中小規模CHP 天然ガスベース
タイプ 低金利融資
詳細・補助金額 事前審査にて決定
期間
発効年 不明
何年まで確定 未定
関連法/法的根拠 各連邦州法
対象 中小規模CHP 天然ガスベース
タイプ 低金利融資
発効年 不明
何年まで確定 未定
詳細・補助金額 事前審査にて決定