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EU および 欧州諸国におけるCHP関連政策と補助制度

デンマーク(2024年3月時点)

関連法/法的根拠 CHP規制
対象 中小規模CHP 天然ガスベース
タイプ 固定買取価格
詳細・補助金額 時間帯(ピーク、中間、ベースロード)、燃料タイプ、サイズなどにより決定
期間 10-20年
発効年 1990
何年まで確定 2006
特記事項 石炭集中型大型発電設備から、分散型CHPへの移行促進を目的
対象 5MW以上 天然ガスベース
タイプ 財政補助金
詳細・補助金額 生産量に関係なく財政補助金を支給
期間
発効年 2006
何年まで確定 未定
特記事項 5MW以上のCHPからの電力を市場価格での決済(系統・需要家双方向け)としたため、その売電価格下落リスクを補うため
対象 中小規模CHP 天然ガスベース
タイプ 固定価格プレミアム
詳細・補助金額 市場価格に上乗せプレミアムを支給
期間 10-20年
発効年 ~2010
何年まで確定 ~2015
対象 中小規模CHP 天然ガスベース
タイプ トリプル・タリフ
詳細・補助金額 固定プレミアムの発展形。時間帯を決定する手順と、ピーク、高、低タリフの価格を決定する手順の両方および、大規模発電所における想定節約額、節約された系統損失および系統投資の計算手順が含まれる。
期間 10-20年
発効年 ~2015
何年まで確定 未定
関連法/法的根拠 熱税制
対象 CHP全体 天然ガスベース
タイプ 税金減額
詳細・補助金額 生成した熱に対応する燃料の量を1.2で割った金額に対してのみ、熱税を支払う
期間
発効年 不明
発効年 未定
特記事項 CHPプラントは、120%の効率で熱を生産しているものとの前提による
関連法/法的根拠 国営送電会社との規約
対象 CHP全体 天然ガスベース
タイプ 柔軟性市場への参加
詳細・補助金額 前日市場と需給調整市場(MFRR=手動周波数回復予備量)の両方に参加する義務に対する、経済補償
期間
発効年 2004
何年まで確定 2019
特記事項 現在、CHPプラントには、規制による義務はないが、CHP運営者は商業的決定に従い、柔軟性市場に参加している。