トップページ > 海外情報 > EU および 欧州諸国におけるCHP関連政策と補助制度 > ベルギー

ＥＵ および 欧州諸国におけるＣＨＰ関連政策と補助制度

ベルギー（2024年3月時点）

フランダース

関連法/法的根拠 CHP証明書（WKC）
対象
  • 1MW以上：熱と電気を別々に生産する場合と比較し、最低限10％の年間一次エネルギー削減
  • 1MW未満：同等以下
 天然ガスベース 可
タイプ CHP証明書販売による追加収入
詳細・補助金額 CHPタイプ・サイズによる投資コスト、減価償却期間、燃料費、電力価格パラメータに基づいて計算される計数に、一次エネルギー節約量を乗じた値、毎年設定
2023年時点では31ユーロ/証明書
期間 10年
発効年 2013
何年まで確定 2024
特記事項 予算は減少傾向、2024年は停止
対象
  • 10KW未満のバイオガスを利用したマイクロCHP
 天然ガスベース 不可
タイプ 投資額の45％～65％
詳細・補助金額 バイオガス生成部分を含むマイクロCHP自体に直接関連する投資額に対して、
45％（大企業）、
55％（中規模企業）、
65％（中小企業）
期間 10年
発効年 2018
何年まで確定 未定

ワロン

関連法/法的根拠 グリーン証明書
対象
  • CHPの最初の20MW
 天然ガスベース 不可
タイプ グリーン証明書販売による追加収入
詳細・補助金額 2023年時点 65ユーロ/証明書
（証明書あたりのMWhは各種経費を考慮した係数によって決定、上限2.5証明書/MWh）
期間 10年
発効年 2013
何年まで確定 2023
特記事項 2024年以降は、再生可能エネルギー部分のみ、グリーン証明書の対象となる。
関連法/法的根拠 火力設備に対するCHPまたは熱ネットワークの調査実施義務
対象 20MW以上の火力設備 天然ガスベース 可
タイプ 義務 （補助金ではなく）
詳細・補助金額 新規設備およびそれに関連する大幅な改修については、計画段階でCHP導入の妥当性に関する費用便益分析の実施を義務付け、これを環境許可申請に添付する
期間 ‐
発効年 2014
何年まで確定 未定
特記事項 2014年以来3件の火力発電設備がCHPに
関連法/法的根拠 持続可能な熱消費のための戦略
対象 地域暖房ネットワーク向け CHP、廃熱、再生可能エネルギーの熱供給 天然ガスベース おそらく不可
（入札制）
タイプ 投資額の45％～65％
詳細・補助金額 新規および既存の地域暖房ネットワークの近代化・拡張プロジェクトを対象に、CHP、廃熱、もしくは再生可能エネルギーベースの熱供給
補助金カバー率は組織のタイプ、規模、革新的内容などで決定
期間 毎年
発効年 2023
何年まで確定 未定

ブリュッセル

関連法/法的根拠 グリーン証明書
対象
  • CHPの最初の20MW
 天然ガスベース 可
タイプ グリーン証明書販売による追加収入
詳細・補助金額 2023年時点 65ユーロ/証明書
（証明書あたりのMWhは各種経費を考慮した係数によって決定、上限2.5証明書/MWh）
期間 10年
発効年 2014
何年まで確定 2030
特記事項 終了時期を2025年に前倒しを検討中。