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事業概要

1普及促進関連事業

コージェネレーションシステム(以下コージェネ)の普及促進

コージェネ普及に向けた課題検討、政策提言等の展開

  • 会員企業との連携を深め、タイムリーな情報発信や課題検討、政策提言を実施
  • 分散型電源としてのコージェネの価値やBCP価値の周知活動を展開

「コージェネ大賞」の実施

  • コージェネの社会的認知や普及促進を図るため、優れたコージェネを表彰

家庭用燃料電池の普及活動

  • 家庭用燃料電池「エネファーム」の全国普及をめざし、ガス事業者に対する営業・施工・メンテナンス等に関する支援を実施

コージェネに係る優遇税制証明書の発行

2広報関連事業

イベント、ホームページ、発行物等を通してコージェネに関する情報を発信

コージェネに関するイベントの開催

  • コージェネシンポジウム、特別講演会、施設見学会の企画・開催

ホームページ・メルマガを活用した情報発信

  • 会員向けメルマガによる情報発信
  • ホームページを活用した情報発信(一部会員限定情報)

コージェネ情報満載の機関誌「Co-GENET」の発行

報道機関を対象とした講演・施設見学会「プレスセミナー」の実施

3技術・調査関連事業

コージェネ・エネルギー高度利用に関する技術全般、技術標準化

コージェネ市場動向調査

  • 国内のコージェネ市場動向に関するデータ収集・分析および情報発信を実施

コージェネ関連法規・規格対応

  • コージェネ関連法規の情報収集・発信を実施
  • 国内外のコージェネに係る規格(JIS、ISO)制定・改訂等への対応

技術調査

  • コージェネに係る技術動向や機器の調査・分析を実施

コージェネレーション白書の発行

4国内外交流関連事業

国内のエネルギー高度利用に係る団体との交流

国内のエネルギー高度利用に係る関連団体・企業との交流、情報収集・発信

国外のエネルギー高度利用に係る団体との交流

海外のエネルギー高度利用に係る関連団体・企業等との交流、情報収集・発信

事業の目的と活動

1(定款第3条)事業目的

本財団は、環境負荷低減に資するエネルギー利用機器・システムの高効率化に向けた技術開発、及び普及拡大に向けた調査研究等により、コージェネレーションシステムをはじめとするエネルギーの高度利用を促進することを通じて、地球環境の保全並びに国際社会に貢献し、国民生活の向上に寄与することを目的とする。また、地方都市ガス事業者が行う天然ガス導入を支援することも目的とする。

2(定款第4条)事業活動

1. 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する調査研究
  • (2)コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する技術開発
  • (3)コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する情報の収集 及び 提供
  • (4)コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する知識の普及 及び 啓発
  • (5)コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する技能、知識を持つ人材の養成
  • (6)コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する技能・知識等による国際協力
  • (7)コージェネレーションシステム普及促進や再生可能エネルギー活用等のエネルギーの高度利用に関する内外機関への要望及び提言
  • (8)地方都市ガス事業者が行う天然ガス導入の支援
  • (9)前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

2. 前項第1号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。